「付加価値税(ふかかちぜい)」は、VATとも表記され、商品の生産・流通・販売の各段階で発生する付加価値に対して課税される間接税です。この税は、物品やサービスの販売価格に上乗せされ、最終的には消費者が負担しますが、各事業者は自分の段階で加えた価値分に対して税を支払います。

具体的には、事業者は商品の仕入れ時に支払った付加価値税を「仕入税額控除」として控除することができます。例えば、製造業者が原材料を仕入れる際に付加価値税を支払い、その後製品を販売する際にさらに付加価値税を上乗せして販売します。販売時に徴収した付加価値税から、仕入れ時に支払った付加価値税を差し引き、その差額を納税します。これにより、各段階で付加価値部分にのみ課税され、最終消費者が負担する税額が確定します。

 付加価値税は、多くの国で採用されており、特にヨーロッパやアジアの一部の国々で広く使われています。また、消費税の一形態とされ、日本の消費税も実質的にはVATに類似しています。